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  • 2010.06.15 Tuesday
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政府案、筋道通らぬ=普天間移設で官房長官に−沖縄知事(時事通信)

 平野博文官房長官は1日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の5月中の決着を目指し、政府の検討状況を説明した。これに対し、仲井真知事は「なるべく早く、最終決定の前に説明してほしい。県外(移設)でしっかり取り組んでほしい」と要求。会談後、政府案に関し「筋道が通ったものが出来上がっているという印象はない」と記者団に語った。
 政府は、普天間の基地機能を鹿児島県徳之島など沖縄県外に移転させつつ、当面は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)、最終的にホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖合に段階的に移設する案を検討している。仲井真知事によると、平野長官から具体名を挙げた説明はなかったという。 

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国際競争力高め、医療ツーリズム推進を―観光庁研究会(医療介護CBニュース)

 観光庁は3月29日、「インバウンド医療観光に関する研究会」(座長=上松瀬勝男・日大名誉教授)の第3回会合を開き、医療ツーリズムを目的とした外国人旅行者を増やすための戦略などについて意見を交わした。今回は、同庁の取り組みを推進するための先駆的な実証事業として実際に外国人旅行者を受け入れた医療機関や旅行会社の関係者が、事業の検証結果や課題を報告した。
                             
 観光庁では、昨年12月から医療ツーリズムを実施する医療機関の受け入れ準備を進める一方、各国の医療機関や旅行コーディネーターのネットワークを通じて旅行者を募集した。その結果、実証計画書を策定した7つの医療機関のうち4医療機関に、いずれも3月に入って中国やインド、韓国から計6人が訪れて内視鏡検査などを受診した。
 このうち、中国から1人を受け入れた国立国際医療センター戸山病院(東京都新宿区)では、人間ドックとPET検査を日帰りで実施した。今回の受け入れについて木村壮介院長は、受け入れる医療機関側が多言語化に対応する必要があるとし、「サービスとしてのドックや検診は、何の症状もない人から病歴などを積極的に聞き出さなければならず、微妙な症状を聞くということにおいて、(多言語化は)非常に大きな課題」と述べた。
 また、国内の仲介会社の医療通訳などを利用して中国から1人を受け入れた伊藤病院(東京都渋谷区)のケースについて、仲介を行った吉田一正氏(日本エマージェンシーアシスタンス株式会社社長)は、受診者の感想として、「日本の病院の清潔さや丁寧さが事前の期待以上だったようだ」と、高い評価を得たことを報告。さらに「(日本の医療の質の高さが)来てみて初めて分かったという声から、(帰国後の)口コミが非常に重要」と述べた。しかし一方で、病院でのマナーや国民性の違いにどう対応するかが課題とし、「(対応によっては)日本人の患者とあつれきを生むことにもなりかねない」との懸念も示した。

 このほか出席者からは、▽MRIやCTの保有率が医療先進諸国と比べても高いが、海外諸国に認識されていない▽国際的な医療水準の指標となるJCIの取得が圧倒的に遅れている▽医師の間に国際競争力を高めようという意識が浸透していない―など、医療ツーリズム推進をめぐる問題点を指摘する声が上がった。研究会ではこうした意見を踏まえて、今後は医療現場の国際競争力をいかに高めていくかを多角的に検討していく。


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<信楽透器>電球の光ほんのり通す 特許と商標出願中(毎日新聞)

 滋賀県甲賀市の県信楽窯業技術試験場が、LED電球の光をほんのりと通す「信楽透器」を開発した。特許と商標を出願中で、商品化に向けた準備が進んでいる。

 一般的な陶器は光を通さない。一方、「信楽透器」は透明な石英ガラス粉末を配合したため、同じ厚みの透光性のある磁器に比べて光の透過率は2.5〜3倍だという。陶器と同様に自由な成形が可能で、型を使ってタヌキの置物のような複雑な形に仕上げることもできる。

 既に10社以上の業者がインテリアなどの試作品を手がけており、4月以降に売り出される予定だ。【小松雄介】

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<盗撮>名古屋高検の検事が辞職願 罰金命令受け(毎日新聞)

 名古屋区検は19日、女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして愛知県迷惑防止条例違反容疑で書類送検された名古屋高検の梁取(やなどり)一夫検事(44)を同条例違反で略式起訴した。名古屋簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出し、梁取検事は全額納付した。

 同高検によると、梁取検事は高検の事情聴取に「1年くらい前から3回盗撮した。好奇心からやってしまった。こんなことをして申し訳ない」と話しているという。

 同高検は同日、梁取検事を停職3カ月の懲戒処分にし、梁取検事は同日付で辞職願を提出した。【加藤潔】

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「道頓堀くくる」名物のタコ看板はオスだった!(産経新聞)

 大阪・道頓堀のたこ焼き店「道頓堀くくる」の名物のタコ看板が、口から墨に見立てた霧を噴射する装置が加わるなどリニューアルされ、26日、お披露目式が開かれた。

 新看板は高さ約3メートル、幅約4メートル。道頓堀を運航する遊覧船から乗船客がレーザー光線を当てると、音楽とともに口から霧を吐き、目から光線が出る仕組みになっている。

 新看板のタコはオスで、店の表にあるメスの看板は、中国・上海万博に出品される予定。たこ焼き店の運営会社は「道頓堀の新しい名物になってくれれば」と期待している。

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<医療事故>カテーテルから空気入り男性死亡 静岡の病院(毎日新聞)

 国立病院機構静岡医療センター(静岡県清水町)は19日、入院していた80代の男性が、カテーテルから体内に空気が入り込む医療ミスで死亡したと発表した。カテーテルの連結部が緩み、心臓などに空気が混入し窒息死した可能性が高いという。センターから異状死として届け出を受けた県警沼津署は業務上過失致死容疑で調べている。

 センターによると、男性は2日、下部胆管がんの手術を受け、首から静脈に約10センチの深さでカテーテルを挿入された。看護師が6日夕、カテーテルの連結部が緩み、輸液が漏れているのに気づいて締め直したが、約10分後に容体が急変し呼吸が停止。12日に死亡した。心臓に空気が入っていたことがCT検査で判明したという。看護師は輸液漏れに気付く15〜30分前にも確認していたが、異常はなかった。

 野見山延院長は記者会見で管理ミスを認め、「患者が動くなどし連結部が緩むことはあるが、空気が入り込んで患者が亡くなるケースは聞いたことがない。男性と遺族に深くおわびしたい」と話した。【山田毅】

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<普天間移設>「日米交渉は岡田氏が主役」防衛相(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は16日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「(日米)交渉の主役は当然、岡田克也外相だ」と述べた。北沢氏は2日に平野博文官房長官と共にルース駐日米大使と会談したが、岡田氏が加わっていなかったことから、「岡田外し」との見方が出ており、岡田氏への配慮をにじませた形だ。

 自民党の山本一太参院議員が「岡田外相だけ出席していないのは、どう考えても不自然だ」と追及。

 これに対し、岡田氏は「ルース大使からどういう話をしたという連絡を受けている」と反発。北沢氏も「(昨年12月に)鳩山由紀夫首相と関係閣僚が5月までに決めると話した時に、『米側との交渉窓口は外相がする』と申し合わせた」と擁護した。【仙石恭】

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<札幌7人焼死>用途変更問題で立ち入り検査(毎日新聞)

 火災で7人が焼死した札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」が開業の際、建築基準法で定められた建物の用途変更をしていなかったとされる問題で、札幌市は16日、同施設で、立ち入り検査を行った。

 変更に伴い必要となる準耐火性の壁などの設置状況を調べたが、火災で焼失したため判別できなかったという。

 今後、同施設を運営する介護福祉会社「みらい25」(札幌市中央区)の谷口道徳社長らから事情を聴く。【仲田力行】

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宇高航路廃止を撤回 四国フェリー「経営めど立つ」(産経新聞)

 岡山県玉野市と高松市を結ぶ宇高航路の廃止を表明していた四国フェリー(高松市)が11日、国土交通省四国運輸局に提出していた航路廃止届を取り下げた。

 運輸局によると、同社は少なくとも来年の3月までは、減便などはせず、現状のまま運航を続ける。

 同社は「一定の経営合理化のめどが立ったため」としている。

 別の1社の国道フェリー(高松市)も4日に廃止方針を撤回しており、航路は当面、存続されることになった。今後は航路の長期的な維持が焦点となる。

 航路は昭和63年に瀬戸大橋が開通するまで、四国と本州を結ぶ主要な交通手段だったが、景気後退や燃料費高騰などのほか、高速道路料金の割引の影響も受け、旅客数が激減。2月12日、2社が同運輸局に3月26日での廃止届を提出した。

 香川、岡山両県などは「住民の足が奪われる」などとして、航路存続維持を要望。国と関係自治体が連絡協議会を設置し、支援策などを検討していた。

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<Dr.コトー>鹿児島の瀬戸上医師、定年再延長し“続投”(毎日新聞)

 離島医療に奮闘する医師の人気マンガ「Dr.コトー診療所」のモデルとなった鹿児島県薩摩川内市・下甑(しもこしき)島の手打診療所長、瀬戸上健二郎さん(69)が、地元の要望を受けて定年を再延長し、来年3月まで“続投”することになった。

 瀬戸上さんは鹿児島市の病院外科医長から78年、下甑村(当時)の手打診療所へ赴任。67歳となった08年3月に定年退職するはずだった。だが、続投を望む島民の声が強い上に後継者難もあって、市が1年更新・最大3年間の勤務延長を要請。2年連続で更新を引き受けていた。【馬場茂】

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